の現状と問題点を整理していくこととする。

1．　気象情報

1．1　海上保安庁が提供する気象情報

1．1．1　気象情報の現状

（1）　中波無線標識局による船舶気象通報

中波無線標識局18局のうち半数の9局が無線標識としての電波の発射のみではなく、リアルタイムの気象情報である船舶気象通報を行っている。中波無線標識局による船舶気象通報は沿岸の灯台等12箇所で観測されている気象データを、ほぼ常時中波無線標識局と同じ周波数で通報するもので、ユーザーは288〜316kHzの周波数が受信できる受信機を必要とする。表1．1．1−1に中波無線標識局の周波数と無線標識のみの局と船舶気象通報を併用している局を示す。

表1．1．1−1　周波数別中波無線標識局

［海上保安庁提供による］

（2）　中短波無線局による船舶気象通報

中波無線標識局による船舶気象通報と同様、沿岸の灯台等32箇所の観測所で常時観測されるリアルタイムの気象データが毎時間の定められた時間に27箇所の無線局から通報されている。無線局としては無線方位信号所、灯台、船舶通航信号所等で構成されている。周波数は1670．5kHz、2019kHz（平成9年度からは1670．5kHzに統一される。章末添付資料（2）参照）で情報の受信には中短波受信機が必要である。以上の中波、中短波を受信できる市販の受信機を表1．1．1−2に示す。

（3）　テレホンサービスによる船舶気象通報

沿岸の灯台等35箇所の観測データが、リアルタイムでNTT加入電話により20箇所の航路標識事務所等でテレホンサービスとして提供されている。これは24時間いつでも利用できる。

（4）　観測箇所・通報箇所等について

上記3種類の船舶気象情報の詳細をまとめると表1．1．1−3の通りである。

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